所有している土地の売却を考えている方のなかには、売るタイミングがいつか図りかねている方もいるでしょう。
土地を売るタイミングにはいくつかの条件が関係するため、基本を知っていないと損をする可能性があります。
今回は、所有期間や地価動向から見た土地を売るタイミングや売却の注意点についてご紹介します。
所有期間から見た土地を売るタイミング
土地の売却で利益を得た場合、利益の額に応じて譲渡所得税を納めなければなりません。
譲渡所得税の税率は土地の所有期間に応じて変わり、土地の所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得の範囲となり、譲渡所得に対する税率は39.63％です。
所有期間が5年を超す場合は長期譲渡所得の範囲となり、税率は20.315％と短期より安くなります。
また、売却する土地が10年超所有する居住用不動産に当てはまる場合、長期譲渡所得よりも低い税率で譲渡所得税を計算できるのです。
この場合は利益が6,000万円以下であれば税率が10％に、6,000万円以上であれば利益から6,000万円を引き15％の税率を掛けさらに600万円足した額が所得税となります。
基本的には、長期譲渡所得が適用されるようになってから売るのがお得だと言えるでしょう。
地価動向から見た土地を売るタイミング
土地の売却価格に大きく関わる地価動向は、景気や社会情勢の影響を強く受けます。
近年は新型コロナ感染症の影響で地価が下落傾向にあり、商業地はとくにその傾向が強いです。
コロナの影響による企業の倒産やリストラ、あるいは給与の減少によりさらに景気が悪くなり、土地を売りたい側は買ってもらえるぎりぎりまで値段を下げようとします。
したがって、すでに長期譲渡所得の適用範囲内に入っているのであれば、これ以上地価が下がりきるのを防ぐため今のタイミングで売却するのがベストになるでしょう。
土地を売るにあたっての注意点
売ろうと考えている土地が相続したものの場合、相続登記を済ませて名義人を変更していないと売却できません。
登記自体は自分でも可能ですが、必要書類を揃え手続きをおこなうなど少々複雑なので、司法書士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。
登記手続きには、登録免許税のほか、戸籍謄本や登記簿謄本などの証明書を取り寄せるための費用、印紙代などの諸費用がかかります。
いざ売却をする段階になって慌てないよう、早めに手続きすることがおすすめです。
相続のほか、共有名義になっている物件を売却する際は、名義人全員の同意がなければ売却できないのも注意点のひとつになります。
まとめ
土地を売るタイミングは、所有期間の長さによる税率の変動や地価動向によって変わります。
いざ土地を売却しようとした際に名義人が自分になっていなければ売却に時間がかかってしまい、タイミングを逃してしまうため、事前に名義変更の手続きをしておきましょう。
