不動産売買に確定申告は必要？特例を受けるための5つの書類　西脇市

≪ 前へ｜不動産売買の登記の7つの費用　三木市記事一覧新築物件と築浅物件の違いやそれぞれのメリット・デメリット　市川町｜次へ ≫

カテゴリ：売却 2024-10-18

確定申告

「不動産を売却したら確定申告は必要なの？」
「不動産の取得時や売却時に入手するものとは？」

こんな悩みを抱えていませんか？

初めて不動産を売却したら確定申告するべきかどうか分からなくて戸惑うかもしれません。

確定申告をせずに、後になってペナルティを受けることがない様にしていですよね。そこで、この記事では以下の内容を説明しています。

確定申告をスムーズに出来る様に、ぜひ最後までお読みください。

不動産売却後は、確定申告が不可欠な場合があります。

確定申告というのは、「1年間（1月1日から12月31日）で得た所得の合計金額」を税務署に申告して、所得に応じた税金を納税を行う手続きになります。

年に1回行うものであり、申告時期に関しては、「毎年2月中旬から3月中旬」と決まっていまして、現在の住所地を管轄している税務署に申告出来ます。

法人で就業して得る給与所得であるのなら、会社が年末調整をしてくれますが、不動産売却で利益（譲渡所得）が生じた場合、あなたがご自身で確定申告に手続きを行うことが必要です。

1.不動産を売却した場合、確定申告は必要それとも不要？

不動産を売却したら確定申告することが求められるのでしょうか？不動産を売却して利益が出たケースでは、確定申告をして利益額に合わせた税金を払うことが求められます。

一方で、不動産を売却してマイナスが出た場合は、確定申告の義務はございませんが、確定申告することによって、「税金の還付」を受けることができます。

一番初めに、不動産を売却して利益が発生したケースでは、その利益額に合うようにして確定申告して税金を払うことが求められます。不動産の売却益に関しては、不動産の譲渡所得という形で計上して、所得税と住民税を支払わなくてはなりません。

税金の具体的な計算方法ですが、給与所得とは区分けして計算して、所有年数に合った税率を掛けて税額を計算します。不動産を売って利益がある場合、確定申告は義務になるので必ずして下さい。

不動産を売却して損失が生じた場合、絶対に確定申告することは必要ありません。しかしながら、マイホームの売却であるなど、一定の要件を満たしていましたら、損益通算と繰越控除が行なえる「特例の適用」が受けられます。

こちらが、確定申告をしないと適用を受けることが不可能な特例のため、損をしないためにも、損失が出ても確定申告を行うということを覚えておきましょう。

確定申告を行うには、いろいろな必要書類を取り揃えなければなりません。こちらでは、不動産を売却した際の確定申告に関しまして、必要書類と各々の入手時期をお伝えすることにします。

一番初めに、税務署・役所で次の書類を手に入れておきましょう。

しかしながら、確定申告書・譲渡所得の内訳書につきましては、インターネットによる方法で確定申告をしていく場合、入手することは必要ございません。

また、次に挙げるような書類は、不動産取得時や売却時に手にすることができるので、書類をチェックしておくのがおすすめです。

また、法務局で売り払った不動産の登記簿謄本を取得することが求められます。売却の時に所有権移転登記が行われるので、登記手続きが終了した後、法務局で取得するようにしてください。

必要な書類	入手する場所	入手する時期
登記簿謄本	法務局	確定申告前の3ヶ月以内

不動産売却時の税金の計算におきまして、「特例の適用」を受けるケースでは、次に挙げるような書類を取り揃えることが求められます。

必要な書類	「3,000万円」の特別控除	「所有期間10年超の居住用財産」を譲渡した場合の軽減税率の特例	「特定の居住用財産」の買換え特例	居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例	居住用財産に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
売却不動産の登記事項証明書	ー	〇	〇	〇	〇
買換え不動産の登記事項証明書	ー	ー	〇	〇	ー
買換え先の住民票	ー	ー	〇	〇	ー
その他必要な書類	ー	ー	買換え資産で築後年数要件に当てはまらない場合は、耐震基準適合証明書等	買換え不動産の住宅ローンの残高証明書