実家を処分するための費用・節約方法、業者選びのポイントについて　太子町｜加古川市の不動産売却

実家処分にかかる費用と節約方法

実家を処分するためには、税金をはじめ遺品整理や不用品処分など、様々な費用がかかります。今回の記事では、実家を処分するためにかかる税金以外の費用について解説していきます。

税金については、他記事「実家の売却にかかる税金は５種類！計算方法や節税に使える特例についても解説」にて詳しく記載しておりますので、併せてご参照ください。

実家処分にかかる一般的な費用

まず、実家の処分にかかる一般的な費用やその内容について解説します。目安となる金額についても記載しておりますので、全体予算を把握し、損のない処分につなげてください。

ただし、記載している金額はあくまで目安となりますので、検討される際はそれぞれの業者への見積もりを依頼しましょう。

遺品整理

実家を売却する際は、家の中や敷地内を空にしておくのが基本です。

遺品整理業者へ依頼すると、家の中の整理や仕分け、不用品の処分、貴重品やアンティーク品の査定、買取、引き取り等を行ってくれます。実家内に残しておきたい相続品や遺品等があるけど、自力で整理・仕分けが難しいという場合におすすめです。

費用は、家の広さや荷物の量などにより異なりますが、20〜50万円前後が目安となります。

ごみ処理費用

不用な家財などその他のものは、リサイクルショップや自治体の粗大ゴミ収集所に持ち込むなどして処分する必要があります。自治体の粗大ゴミ処分はゴミの種類や大きさにより金額が掛かり、処分できる日も指定されている場合がありますので確認が必要です。

費用は掛かりますが、片付け専門の会社などに依頼するのも手間が省けて効率的といえるでしょう。不用品回収業者に依頼する場合、こちらも家の広さや荷物の量などにより異なりますが、20〜50万円前後が目安となります。

ホームインスペクション・耐震診断

ホームインスペクションとは、住宅診断士が第三者的な立場から、住宅の劣化状況や不具合の有無、改修が必要な箇所のチェック、おおよその費用などを見極める住宅診断のことです。また、1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された建物は、現在の耐震基準を満たしていない可能性があるため、耐震診断が必要になる場合があります。

実家の売却前にホームインスペクションや耐震診断を行うことで、買い手が安心して購入を決めやすくなるメリットがあります。それぞれの費用は家の面積等にもよりますが、ホームインスペクションで10万円前後、耐震診断は10〜40万円程度が目安です。

ハウスクリーニングやリフォーム費

実家が築年数の古い物件であれば、クリーニングやリフォームなどでキレイにしておくことと買い手がつきやすくなる可能性があります。クリーニングやリフォームを実施する箇所や広さ、状態、居住の有無などによって金額が異なりますので、一度専門業者への見積もり依頼をしておくとよいでしょう。

ただし、そのままの方が売却にとって有利な場合もありますので、事前に不動産会社に相談してみましょう。

測量費用

実家売却の際、敷地の境界が定まっていない場合は測量を入れる必要があります。土地家屋調査士に測量を依頼し、その費用は売主負担となります。金額は物件にもよりますが、30万〜50万円程度が目安です。

隣接する土地が、公道など国・地方自治体が所有する土地の場合には、役所の立ち会い（官民査定）が必要になるため、費用は大幅にアップします。こちらも物件の条件によって異なりますが、50〜100万円程度の費用を見積もっておく必要があるでしょう。

費用は掛かりますが、引渡しを受けたら登記簿面積と違ったなど後々のトラブル回避にもつながる重要なものです。

解体費用

築年数の古い実家を売却する場合、家を解体して更地として売る方が高く売れることがあります。解体費用は、家の構造や建材、大きさによって異なります。当然、木造よりも鉄筋コンクリート造の方が廃棄しづらい建材になりますので、費用は高くなります。

30坪程度の家の解体の場合、木造住宅なら100〜200万円程度、鉄筋コンクリート造なら120〜240万円程度が目安となります。

あくまで目安となりますので、解体を検討される際は解体業者への見積もり依頼が必要です。

実家処分の費用を節約する方法

実家を処分するための費用を少しでも安く抑えるために大切なのが、自力で処分できるものとそうでないものを仕分けして、専門業者へ依頼する処分品を出来るだけ減らすことです。

この章では自力で処分ができるものと自治体の制度で利用できるもの、業者に依頼する場合のポイントについて、ご紹介していきます。

たくさんの不用品がある家だとなかなか手を付けづらいものですが、1部屋ずつ日にちを分けて行ったり、スケジュールを決めるなど工夫しながら進めましょう。

▶自力で行える不用品処分方法

・一般ゴミは家庭ゴミ回収を利用

不燃ゴミや有害ゴミなど、通常の家庭ゴミ回収で出せるものは出来る限りそちらを利用しましょう。

・リサイクルショップを利用する

比較的新しい電化製品や有名ブランドの家具、衣類などはリサイクルショップで買い取ってもらえる可能性があります。

・フリーマーケットやオークションで販売

傷や汚れなどが少なく、状態のよい家具や小物、衣類などはフリーマーケットやフリマアプリ、オークションなどで売却する方法があります。

・ジモティーを利用する

地元で品物を譲りたい人と欲しい人をマッチングするサービスです。販売価格にこだわらず「処分するよりは誰かに譲りたい」という場合におすすめです。

▶自治体の制度で利用できるもの

・家電量販店で引き取り

家電リサイクル法に基づく家電4品目に指定されている「テレビ」「冷蔵庫」「洗濯機」「エアコン」の4種類は、家電量販店で引き取ってもらうことができます。

・小型家電は回収ボックス

パソコンや炊飯器、デジタルカメラなどの小型家電リサイクル法で指定されている28品目に該当するものは、公共施設や小売店等に設置されている回収ボックスを利用することができます。

・粗大ゴミは自治体の回収サービスを利用

自治体ごとでルールは異なりますが、大きな家財などは粗大ゴミ回収サービスを利用することができます。

・粗大ゴミ受け入れサービス

行政の指定を受けた回収センターに自分で搬入するサービスです。

回収サービスよりも費用は安価で、自治体によっては無料で済むところもあるようです。

業者選びのポイント

実家の不用品を処分する場合に利用できる専門業者を3タイプご紹介します。

それぞれたくさんの業者が存在し、料金も異なるため、まずは複数社へ見積もりを依頼し比較しましょう。

比較するのは価格だけでなく、どこまでの内容が含まれているのか、ゴミの搬出や運搬に別料金は発生しないか、信頼できそうな会社かなど、詳細まで確認しておくことが大切です。

▶不用品回収業者

実家の不用品を回収、処分までしてくれる業者です。不用品回収業者は、一般廃棄物収集運搬業または、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得しており、家具や家電製品・不用品の処分、運搬、廃棄物処理などを行ってくれます。

家の中に残しておきたい遺品がなく、ほとんどのものを一気に処分してしまいたいという方には良いでしょう。

▶リサイクル業者

リサイクル業者に依頼することができる品物は、基本的にリサイクルショップで再販できるものとなります。そのため不用品回収業者などと比べると処分できる品物に制限があるため、処分する不用品が少ない場合や比較的きれいな状態のものが多い場合には良いでしょう。

▶生前整理・遺品整理業者

先ほども記載しましたが、生前整理・遺品整理業者は、家の中の整理や仕分け、不用品の処分、貴重品やアンティーク品の査定、買取、引き取り等まで行ってくれます。費用は高くなりますが、残しておきたい相続品や遺品等があり、一括ですべてお願いしたいという方には良いでしょう。

実家処分の注意点とトラブル対策

実家処分の際の注意点

遺品を整理する際、捨ててはいけないものがありますので注意が必要です。事前にチェックしておき、遺品整理後に遺族間でトラブルにならないようにしましょう。

・遺言書

遺品整理を行う前に、まず遺言書の有無を確認することが大切です。遺言書には法的な拘束力がありますので、誤って捨ててしまうと親族間のトラブルになる可能性があります。

・現金や通帳など金銭に関するもの

金銭に関するものは遺産として扱われ、相続の対象になります。遺品整理の際は細部まで確認し、出てきた現金は残しておきましょう。

・身分証明書や印鑑

故人が生前に契約していたサービスなどの解約手続きなど、必要な手続きがスムーズに進まなくなる可能性があります。

・公的な書類

実家の登記済権利書や年金手帳、税金等の請求書など公的な書類は、必要になりますのでしっかり保管しておきましょう。

その他、故人のパソコンや携帯に残されているデータや家・自動車の鍵なども捨ててはいけないものの対象になります。処分に迷うものがあれば、捨てずに残しておくのが賢明といえるでしょう。

また、ごみとして処分する場合には該当する市町村の回収方法に従い、正しく捨てましょう。粗大ごみなど回収方法が不明な場合は、市役所の担当窓口で事前に確認できます。

トラブル対策と相談窓口

不用品処分のための業者として、遺品整理業者や不用品回収業者などをご紹介しましたが、中には盗難や不法投棄、多額の追加請求などを行う悪徳業者が存在します。

特に、他社より極端に安い見積もりを提示してきたり、見積書や契約書などの書面を発行してくれないなどの業者は要注意です。

業者探しの際には、必ず複数社から見積もりを取り、見積もり金額だけでなく、対応や内容についてもしっかり比較することが重要です。

万が一トラブルが発生した場合は、消費者庁の消費者ホットライン「188」に電話すると最寄りの消費者センターを案内してくれます。警察に相談する場合には、被害についてわかるような録音データや書面など、被害の証拠があるとより良いでしょう。

実家処分に向き合う心構え

実家を処分する作業は、それなりの費用がかかることはもちろんですが、精神的にも大変な作業です。気持ちが落ち込み、なかなか処分の作業が進められないという方も多いでしょう。そのような場合には、遺品整理の時期を遅らせて少し心が落ち着いた頃にスタートさせるのも一つです。ただでさえ、大切な人を亡くして心が不安定になり、判断力も低下しがちなときです。無理をせず、精神的なストレスをためないように心がけましょう。