住宅ローンを契約する際、団体信用生命保険に加入するよう求められることが多いです。
しかし、本人の健康状態によっては、団体信用生命保険の審査に通らず住宅ローンを組めない場合もあります。
今回は障がい者の方が団体信用生命保険の審査に通りにくい理由や、団体信用生命保険に加入できない場合の対処法について解説します。
障がい者の方が住宅ローンの団体信用生命保険の審査で落ちる理由
障がい者の方が団体信用生命保険の審査に通りにくい理由は、告知義務があるためです。
団体信用生命保険に限らず、生命保険加入時には告知義務があり、手足の機能障がいなどがある場合はその旨を伝えなければいけません。
身体障がいと異なり精神障がいは寛解することもありますが、この場合でも告知期間内に通院歴があれば伝える必要があります。
持病・障がいなどで健康面のリスクがあると判断されれば、団体信用生命保険の審査で不利になるでしょう。
また、障がい者枠で雇用されている方の場合、低収入が理由で住宅ローンの審査に落ちてしまうことも考えられます。
住宅ローンの団体信用生命保険に加入できないときの対処法
住宅ローンの団体信用生命保険に加入できないときの対処法のひとつに「フラット35」があります。
フラット35は団体信用生命保険の加入が任意のため、障がいのある方でも比較的利用しやすいローンです。
ただし、フラット35でも収入面などの審査はあるので、一般企業に勤めているなど安定した収入を得ていることが条件になります。
団体信用生命保険よりも加入条件が低い「ワイド団信」を取り扱っている金融機関で住宅ローンに申し込むのも手です。
配偶者にも収入がある場合は、配偶者名義で住宅ローンに申し込む対処法も考えられます。
なお、連帯保証型など夫婦連名のローンでは、夫婦のうち健康状態の良い方を主たる契約者にして団体信用生命保険に申し込めます。
障がい者の方が団体信用生命保険に入らず住宅ローンを組むリスク
障がい者の方が団体信用生命保険に入らず住宅ローンを組む場合、万が一の場合のリスクが大きい点に注意が必要です。
ローン契約者が万が一死亡した場合でも団体信用生命保険が適用されないため、残された家族が返済義務を負っていかなければなりません。
厚生労働省の「令和元年完全生命表」を参照すると、35歳の男性が70歳まで生きられる確率は8割超です。
35年ローンを組んだ場合、2割弱の方は返済途中に亡くなってしまいます。
このリスクを考えたうえで、団体信用生命保険に加入しない形で住宅ローンを組むかよく検討しましょう。
まとめ
団体信用生命保険には告知義務があり、障がいがあると審査に通りにくくなってしまいます。
団体信用生命保険に加入せずに住宅ローンを組みたい場合は、フラット35やワイド団信の利用がおすすめです。
ただし、万が一の場合を考えると、リスクの高い選択であることは留意しておきたいところです。
