親や親族が経営していたアパートを相続した場合、あなたならどうしますか？
選択肢をいくつかご紹介します。
そして、それぞれに注意することをお伝えしたいと思います。
まずは、名義変更です。ちゃんと登記しましょう。
次に被相続人（亡くなった方）にアパート収入があった場合は、確定申告の必要が
あるので、その準備・申告も相続人が行います。
◇賃貸経営を続ける
初めての賃貸経営に古いアパートは少々ハードルが高いと思われます。
なぜなら、築年数が経過したアパートは、新しいアパートと比較して修繕費用が
多くかかる傾向があります。
また、空室リスクが高いことや家賃下落リスクも高いこともあります。
昔は人口が増加傾向にある一方、アパートは少ない状況でしたので、建てれば
すぐに入居が決まりました。
が、今はただアパートを所有して看板をつけてるだけでは、入居者が決まらない
状況となりました。
1）管理会社や管理形態を見直す
アパートの管理方法は大きく分けて2つ。
・管理会社（不動産業者）への委託管理
・自分で行う自主管理
賃貸経営を専業としてするなら、自主管理も検討できますが、副業としてするなら
管理は管理会社（不動産業者）に委託するのが賢明だと思います。
ただ、管理費という費用の負担が必要となります。
そして、既に管理会社へ委託済みの場合は、継続するのか他社へ切り替えるのか？
管理会社の方とお話しましょう。前所有者様との契約内容の確認やこれまでの経緯、
現状と今後の見通しなどなど。
そして、判断しましょう。
2）リフォーム・リノベーションする
古いままですと、アパートの需要が減り空室が増加する可能性が高くなります。
次の入居が決まるまでの空室期間も長くなります。
物件にもよりますが、今どきのお部屋にするには工事費用もそれなりにかかります。
3）建て替え
築年数が３０年～４０年を超える場合は、建替もありだと思います。
ただし、まだこのエリアに「賃貸のニーズがあるのか？」の確認が重要です。
また、建替には既存建物の解体費用・新築工事費と数千万円以上の費用が
必要となりますので、ご家族の同意はもちろん綿密な計画が必要となります。
解体はするけど、何も建てない。更地にして駐車場などにして貸す方法も
あります。アパートを新築するより初期費用は低額で済みます。
ここでも「ニーズがあるか？」の確認は、当然に必要です。
税金面では恩恵が少なくなり、上がる場合もあるので注意が必要です。
