近年、「強引に勧誘された」「解約を申し出たら違約金の請求をされた」など、高齢者の不動産売却トラブルが増えているのをご存じですか？
持ち家で安心して老後の生活をするためにも、不動産売却でのトラブルは避けたいですよね。
そこで今回は、高齢者の不動産売却トラブルが増加している理由やトラブルの事例、トラブルを回避する方法について解説します。
高齢者の不動産売却トラブルが増加している理由とは？
国民生活センターの資料によれば、60歳以上の不動産売却に関する相談件数は2018年以降600件を超えており、横ばいで推移している状況です。
また70歳以上の高齢者の不動産売却トラブルも増加しており、2020年は70歳以上の相談割合が52.3％と半分以上を占めています。
相談内容から推察される原因としては、高齢者をターゲットにした悪質業者が少なくないことが考えられます。
また認知症や意思能力がない場合の契約は民法上「無効」にすることが可能です。
しかし、それ以外の場合で一旦結んだ契約は取り消すことができないことも、原因の一つだといえるでしょう。
トラブルの事例について
高齢者の不動産売却トラブルでは、以下のような事例が挙げられます。
●安価な売却契約を強引にさせられ、解約を申し出たところ高額な違約金を請求された
●嘘の説明を信じてしまい、自宅の売却・賃貸借契約を結んでしまった
●売却後、不動産のシロアリ駆除費用を請求された
前述したように不動産売却の契約を一度結んでしまうと取り消しができない場合もあり、契約の内容をよく理解していないまま売却契約を結んでトラブルとなるケースが多いです。
特に高齢者の場合は、解約で違約金を支払うことで生活資金がなくなり、今後の生活に影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
トラブルを回避する方法とは？
不動産売却のトラブルを回避するためには、「納得いかない際は契約しない」ことが大切です。
不動産業者の話を聞いた際に、契約内容が納得できない時やよくわからない場合は、安易に契約しないようにしましょう。
また、一人で話を聞くと相手のペースに流されてしまう可能性もあるため、不動産業者と話をする際は、家族や友人、弁護士などの専門家に立ち会ってもらうと良いでしょう。
宅地建物取引業法で、断ったにも関わらず勧誘を続けることは禁止されているため、「迷惑な勧誘ははっきり断る」ことも重要です。
不動産の売却をするつもりがないのであれば、「もう勧誘はやめてください」とはっきり意思表示しましょう。
まとめ
高齢者の不動産売却トラブルが増加している理由としては、高齢者をターゲットにした悪質業者が増えていることが挙げられます。
トラブルの事例については、「強引な契約」や「解約の申し出をした際の高額な違約金請求」のほか、「売却後のシロアリ駆除費用の請求」などがあります。
不動産売却のトラブルを回避するためには、「納得いかない際は絶対に契約しないこと」「迷惑な勧誘ははっきり断ること」が重要です。
