知っておくべき、贈与税の非課税措置とは
今回のテーマは「贈与税」についてお送りします！
両親に住宅購入を相談したら、資金援助を得られることになったとします。
そんな場合に知っておきたいのが、今回ご紹介する「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」です。
一定の要件を満たせば、最大1000万円まで贈与税が非課税になるというものです。
ご両親から資金援助の可能性がある方は、是非ご参考にしてください。
住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置とは、両親や祖父母などの「直系尊属」からの贈与により、住宅購入やリフォーム・リノベーションのための資金を得た場合に、一定の要件を満たせば贈与税が非課税になる制度のことです。
省エネ等住宅の場合には1,000万円まで、それ以外の住宅の場合には500万円までの金額が非課税となります。
中古物件＋リフォーム・リノベーションも利用しやすく
贈与対象になる住宅の主な要件は、まず日本国内にあることが前提となります。広さは登記簿の面積で40㎡以上240㎡以下。床面積の1/2を居住用として使う必要があります(店舗兼住宅等の場合)
新築はもちろん、中古物件も対象になります。中古住宅は昭和57年1月1日以後に建築されたものが対象となります。
増改築（リフォームやリノベーション）の場合も同じく、広さは40㎡以上・240㎡以下で1/2は居住用である必要があります。工事費用は100万円以上が対象になります。
工事を行ったという証明として「確認済証の写し」「検査済証の写し」または「増改築等工事証明書」などの書類が必要です(リフォーム・リノベーション業者が発行します)
中古住宅は、ほとんどの場合「省エネ等住宅」には該当しないため、非課税枠は「500万円」となります。2022年に税制の改正があり、それまでは築20年以内(マンション等の耐火建築物は築25年以内)でしたが、昭和57年1月1日以後に緩和されました。
よって、中古戸建てや中古マンションの場合もこの制度を利用しやすくなりました。
贈与税は0円でも申告を忘れずに
税制改正により裾野が広がったこの制度ですが、注意すべき点もあります。
よくあるトラブルとして多いのが「もらった金額が非課税の範囲内だから申告しなくてもいいと思って申告しませんでした」というもの。非課税の範囲内だとしても期限内に贈与税の申告が必要です。
期限から1日でも遅れたらこの制度は利用できないため、注意してください。
以上が「住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置」についての概要です。
住宅の取得や改修にかかる費用が贈与される場合には、この制度を利用することで贈与税の負担を減らせる可能性があります。
ただし、具体的な状況に合わせて税の専門家に相談することをおススメします。
最新の情報は国税庁のHPをご確認ください。
