日本では全国的に空き家が増えており、さまざまな問題となっています。
そこで政府は、空き家を放置すると固定資産税が上がる法律を2023年に施行、2024年現在、すでに有効な状態です。
このため、放置している住宅がある方に向けて、増税の条件や流れ、増税回避の対策などを解説します。
空き家を放置すると固定資産税が6倍に増税される？
空き家が増えると多数の問題が出るので、政府は、過去にあった空き家に関連する法律を2023年12月に改正しました。
この法律によって、特定の条件に合致した場合「住宅用地の特例」（住宅を立てている土地の固定資産税を1/6にする決まり）が受けられなくなります。
1/6の特例が受けられなくなることから「固定資産税が6倍になる」と考えられがちですが、実質は4.2倍程度が増税の上限です。
空き家の固定資産税が増税される流れ
この項目では、空き家の固定資産税が増税されるのはいつからかを解説します。
2023年12月以前は「特定空家」に指定された場合「住宅用地の特例」が適用されなくなって、固定資産税が増税される決まりでした。
特定空家とは、倒壊の恐れや保安上の危険が大きい、衛生上有害な可能性が高い、管理が不十分なことで景観が損なわれている、周辺の安全上放置できないなどの住宅が該当します。
しかし2023年の法改正では、放置すると特定空家になる可能性がある管理不全空家も増税の対象になりました。
とはいえ、空き家であれば、いきなり増税されるわけではありません。
まず行政から特定空家や管理不全空家の「指定」を受けると「助言・指導」がおこなわれます。
この時点で状態を改善すれば増税されませんが、改善しない場合「勧告」がおこなわれて「住宅用地の特例」の対象外となります。
空き家の固定資産税増額を回避するための対策
行政から特定空家や管理不全空家の指定を受けた際、助言・指導に沿って改善すれば、増税は回避できます。
また、空き家を売却するか、解体して更地にするなどの対策もおすすめです。
そのまま売却するか、リフォームをして売却するか、解体すべきかなどは住宅の状態にもよるので、不動産の売買に慣れた不動産会社に相談することをおすすめします。
まとめ
空き家を放置すると固定資産税が6倍になるのかという疑問について解説しました。
空き家の固定資産税は6倍にはなりませんが、条件が成立すると4.2倍程度には上がるので注意が必要です。
ぜひ信頼できる不動産会社に相談して、売却や解体して更地にするなどの対策を考えましょう。
