公租公課は、不動産取引における隠れたコストの1つです。
家やマンションなどの売却をおこなう際には、公租公課を売主と買主の間でどのように負担を分担するかが重要なポイントとなります。
この記事では、公租公課の基本から負担方法や注意点を解説するので、参考にしてみてください。
公租公課とは
公租公課は、国や地方公共団体に納める税金などの金銭的負担の名称です。
公租は、固定資産税等や不動産取得税など一部の国税や地方税などの税金を指します。
一方の公課は、国や地方公共団体に納める会費、組合費などの負担金を指します。
不動産取引における公租公課は、忘れてはならないコストであり、売主と買主間で負担割合を決定する必要があります。
不動産売買に関連する公租公課とは
家やマンションなどの売却時における公租公課には、固定資産税と都市計画税が含まれます。
固定資産税とは、毎年1月1日時点で土地や家を持つすべての所有者に対し、その固定資産の価格をもとに算定される税金です。
都市計画税とは、市街化区域内に土地や家を持つ者のみに課される税金です。
どちらの税金も不動産の所有者が負担するため、取引するタイミングによって負担者が変わります。
通常これらの税金は物件の所有者が年間を通して支払いますが、売買した年にどちらが負担するか、売主と買主の間で負担の割合を決めなければなりません。
一般的には、引渡日を基準として日割計算し、売主と買主で分担して清算するケースが多いです。
不動産売買における公租公課の注意点
引渡日や起算日によって、負担する公租公課が変わる点に気を付けなければなりません。
引渡日とは、物件の所有権が売主から買主へ渡る日です。
起算日とは、固定資産税・都市計画税の分担額の日割計算をおこなう場合に、始まりとする日です。
起算日の考え方は地域によって異なり、関東では 1月1日とする場合と、関西では4月1日とする場合が多いとされています。
この2つの日付によって、売主と買主の間で税金の負担割合が異なります。
不動産を売買する際には、これらの日付を明確にし、契約書に明記しましょう。
また、物件を自宅兼事務所として使用する場合は、かかる税金を経費にできます。
経費にできるのは、印紙税・固定資産税・不動産取得税・登録免許税・都市計画税などです。
対象になる方は、忘れず申告して節税に繋げましょう。
まとめ
公租公課は国や地方公共団体に支払う税金で、不動産売買においては固定資産税と都市計画税を指します。
負担割合は、引渡日や起算日によって変動する注意点があります。
売主と買主で相談し、契約書に明記して認識の相違が発生しないように気を付けましょう。
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